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帰化(日本国籍)を取得するための要件

帰化とは

まず、帰化とは、「外国籍の方が日本国籍を取得する」ことを意味します。

日本の法律では、複数の国籍を有することが認められていません。
ですから日本国籍を取得された外国籍の方は、母国の国籍を離脱しなければなりません。

つまり、日本への帰化を行うということは日本人国籍を取得するということです。
それによって日本国民と同じく選挙権や被選挙権を有することになります。

また日本に滞在するために、在留期間更新許可申請等の在留資格に関する申請を行う必要がなくなります。

帰化のメリット

①日本のパスポートを取得できる

日本のパスポートを有していれば、多くの国や地域に訪れることができます。
多くの国や地域では、パスポートを有していても事由に海外の渡航が認められないケースが多いですが、私たち日本人は法律により自由に海外に渡航できる権利が認められています。

②日本名を持つことができる

帰化して日本人になることで、日本名を持つことができます。
日本名を有することで、日本での生活がより円滑かつ便利になります。

③戸籍を作成することができる

外国籍の方は、戸籍制度を利用することができません。
つまり国際結婚をした場合、婚姻関係であっても当該外国人が日本の戸籍に「入籍」することはできません。

戸籍謄本・抄本を発行することができない場合、
長期で日本に滞在するうえで生じる行政手続きに、不備が生じてしまう場合があります。

日本では、各種申請や届出の際に、戸籍謄本・抄本を提出する機会が多いです。
帰化により戸籍を有することができるようになることは、
生活を円滑に進めることができる一つの要件になります。

帰化申請の条件

帰化申請は、膨大な書類の提出と厳しい審査が行われます。

帰化の要件は、
「引き続き日本に5年以上住んでいること」
「20歳以上で、日本の法律行為能力を有していること」
「素行が善良であること」などです。
永住権と同様、日本国に不利益をもたらさない人物である必要があります。

また、日本での生活に必要不可欠な日本語能力を求められることや、宗教的教義習慣よりも伝統や周囲との調和に重点を置く日本社会での生活に適合できる柔軟性や危険な思想を有していないかなどが審査されます。

帰化申請手続きには、面接も含まれます。帰化申請許可に不利な言動や曖昧な説明を行わないよう、事前に行政書士や弁護士等の専門家に相談した後、面接に挑まれることをお勧めします。

帰化申請の注意点

①公的な支払い審査

帰化申請において、日本での滞在状況を判断するため、公的年金保険料支払いなどに関する証明書類の提出が要求されます。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国籍の方は、日本年金制度に加入しなくてはなりません。
しかし、年金制度がない国からの移住者など、年金の意味を理解していない方の場合、
年金の支払いを滞納してしまう傾向があります。

帰化申請では、日本の法律に従って、健全に生活していることが審査されますので
帰化をご検討されている方は、特に公的な支払いの滞納にご注意ください。

②面接

日本国に不利益をもたらさない人物であるかの判断のため、面接によって詳細な審査が行われます。
面接では、現在の生活状況や夫婦関係、本国からの仕送りの有無、就労やアルバイトの状況などが調査されます。

前述の通り、審査官の誤解を招かないように、行政書士や弁護士等の専門家の指示を仰ぎながら面接に挑んでいただくことをお勧めします。

まとめ

帰化申請は、国籍を変更するという個人と国の双方にとって非常に重要な手続きとなるため、
慎重かつ正確な申請が必要となります。

また、帰化申請は、申請者本人だけではなく、申請者の家族全体に影響します。
そのため、申請者本人の意思が尊重されることは大前提となりますが、加えて利害関係者への影響も考慮しながら帰化申請手続きを進めていただくことをお勧めいたします。

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