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入国管理業務の基礎知識 一覧

超過滞在者の再入国について

超過滞在とは、在留期限を経過して日本に滞在することを意味します。 超過滞在は法令違反となり、原則では退去強制処分で日本を出国しなくてはなりません。 ここでは過去に超過滞在をしていた方の再入国について説明いたします。 入国拒否期間について 過去に超過滞在が原因で日本から出国した方は、一定期間の入国拒否が課せられます。 入国拒否期間は、大きく1年、5年、10年に分けられます。 ① 1年間の入国拒 続きを読む

超過滞在を解消したい

超過滞在の外国人は年々増加傾向にありますが、 超過滞在には、退去強制処分など厳しい措置が取られます。 適切な在留資格を有していない、非常に不安な状態での滞在を解消する際の手続きや注意点について 下記にてご説明いたします。 原則的には、超過滞在の状態であれば退去強制処分となる 超過滞在とは、有効な在留資格を有していたにも関わらず、何らかの事情で在留期限が経過してしまった状況を意味します。 在 続きを読む

指紋認証制度におけるトラブル

テロを未然に防ぐための個人識別情報提供義務の一環として 2007年11月20日より指紋認証制度が実施されています。 指紋認証制度に関するトラブルが起きた場合どのような対処が望ましいのか 制度概要も踏まえて、下記にてご説明いたします。 指紋認証制度の具体的な概要 空港や港での入国手続では、指紋と顔写真の撮影が行われています。 登録されたデータは出入国在留管理庁(旧入国管理局)に送られ、入国の許可 続きを読む

不法滞在を解消したい

不法滞在とは、 「適切な在留資格を持たない」または「在留資格の在留期間が経過してしまった」など、 入管法に違反して日本に滞在している状態を意味します。 日本の入管法では、うっかり更新を忘れたり、悪意を持っていなくても法令に反していたりすると不法滞在者として扱われます。手続きを知らなかったという不知を理由として、不法滞在を免れることはできません。 下記では、不法滞在を解消する方法についてご説明い 続きを読む

不法滞在発覚の場合

法務省の発表によると、平成30年1月1日現在の不法滞在者数は,66,498人で、前年よりも1.9%増加しています。日本に滞在する外国人増加に比例し、今後不法滞在者も増加する可能性があります。 不法滞在が発覚した際には、どのような処置がとられるかを理解しておくことで そのようなリスクを未然に防ぐように動いていくことが重要です。 不法滞在者とは 不法滞在者とは、日本の法令に違反し、滞在を続ける者 続きを読む

在留資格一覧

在留資格は、大きく分けて「就労が認められる在留資格」「身分・地位に基づく在留資格」「就労が認められない在留資格」に分類することができます。 下記ではそれぞれの在留資格を分類ごとにご説明いたします。 就労が認められる在留資格 就労が認められる在留資格には、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」 続きを読む

ビザ(査証)と在留資格の違い

ビザ(査証)と在留資格は全く異なるものですが、 法律に規定されているビザと在留資格が実社会での共通認識と異なり混同しがちです。 簡単に定義しますと、ビザとは 旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」を在外公館から発行してもらうものです。 一方、在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもの 続きを読む

在留資格を申請すべきタイミング

在留資格申請時期は、それぞれのケースによって異なります。 現在、外国に滞在しており、申請者本人の簡便性において日本での在留資格取得を目指すのであれば特に焦る必要はありませんが、日本に在留し、在留期限が迫っていて引き続き日本での在留を希望する場合などは、可能な限り早めの申請が必要になります。 更新・変更申請等を行わない場合、不法滞在として強制送還されてしまう可能性もあります。 申請時期について 続きを読む

在留資格を取得するための要件

在留資格は、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の27種類あります(2018年8月現在)。 各在留資格を取得するためには、それぞれの在留資格要件を満たす適切な申請を行います。 続きを読む

在留資格を申請できる人

在留資格は、法務大臣の広範な裁量により許可・不許可が決定されるため、原則としてはどのような人であっても申請自体は可能ですが、犯罪歴等素行に問題があると判断される場合には許可を得ることは難しいでしょう。 下記では、在留資格の申請を行うことができる人についてご説明いたします。 在留資格を申請できる人 在留資格は種類により細かな規定がありますので、自身の活動に沿った資格を申請すべきです。 例えば 続きを読む